保育士の退職金事情「あなたはもらえる？」「金額はいくら？」

勤続年数が長くなってきたり、就職や転職で園探しをしたりするときに気になるのが退職金のことですよね。
しかし「実はあまりよくわかっていない、自分はもらえるのだろうか？」と気になっている人も多いと思います。

今回は保育士の退職金事情について詳しく解説いたします。

全ての保育士が退職金をもらえるわけではない

実は、全ての保育士が退職金をもらえるわけではないのです。

退職金制度は基本的に正職員・正社員向けのものであるため、アルバイト・パートなどの非正規職員の場合、長期間勤務していてももらえない場合があります。
正職員・正社員であっても、支給を受けるには勤続年数など一定の条件を満たす必要があります。

また、私立保育園の場合は法律で退職金の支給が義務づけられていないため、その園の就業規則によって、支給のあるなしが変わってきます。

あなたの園は退職金をくれるところか、また、あなたが退職金をもらえる条件を満たしているかどうか、まずは確認してみてくださいね。

公立園の条件と額

もらえる条件

公立保育園の保育士は地方公務員扱いなので、各地方自治体の条例により支給対象が定められています。
総務省の資料によれば、公立保育園の保育士が退職金をもらうには1年以上の勤続年数が必要です。
公立園に勤めている人は一度確認してみてください。

地方公務員の退職手当制度について　総務省

もらえる額

公立園の保育士の場合、退職金がもらえるかどうかだけでなく、その額も各地方自治体の条例により定められています。
算出の方法は、基準となる月（退職日直前月）の給与月額に、退職理由、勤続年数などの条件による掛け率をかける形になっています。

総務省の資料によると、平成31年時点では地方公務員のうち調査対象すべての市区町村の一般職員（保育士含む）の退職手当支給額の平均はおよそ1,400万円です。
また、60歳定年での退職手当支給額の平均はおよそ1,900万円でした。

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私立園の条件と額

もらえる条件

私立保育園の場合、保育士が退職金をもらえるかどうかは、その園の就業規則によります。支給しなかったとしても違法にはならないので、各園はそれぞれの独自の事情に沿って、誰に支給するかしないか、その額などを定めています。

もらえる額

退職金共済加入の場合

私立保育園は多くが社会福祉法人ですが、この大半が「退職金共済」に加わっていて、退職金はそこから支払われることが多いです。

社会福祉法人の退職金共済についての情報ページはこちら
退職手当共済事業| WAM 福祉医療機構

退職金額の早見表はこちら↓（pdf）
退職手当金額早見表（平成29年度版）

早見表にある「計算基礎額」とは、退職前6ヶ月間の本俸月額の平均に応じたものです。たとえば退職金共済に加わっている園に勤めている、基本給が17.5万円の人が10年勤めて退職したとすると、退職金は91万3500円となります。

株式会社の園の場合

お勤めの園の運営母体が株式会社の場合は、退職金の額も各園で定められているので、それぞれの園での就業規則の確認が必要です。

福祉医療機構加入の場合

福祉医療機構に加入している園の保育士さんは、こちらのシミュレーションページで退職金の額を仮計算することができます。
退職手当金計算シミュレーション | WAM 福祉医療機構

ここ数年の変化

ここ数年、株式会社の保育園業界への新規参入が増え、競争が激化しています。このため、退職金制度導入率の低かった株式会社運営の園でも、退職金制度を導入しているところが増えています。
制度がしっかりしていることをアピールし、多くの人材を集めようとしているのですね。保育士さんにとっては少し嬉しい変化なのではないでしょうか。