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深刻な待機児童問題への対策のひとつとして注目されているのが「企業主導型保育事業」。
さまざまな働き方に合った保育を柔軟に提供できること、条件を満たせば国から補助金も出ることなどから、平成28年度のスタートから全国で多くの企業主導型保育施設が設置されています。

今回はこの企業主導型保育がどのようなものか、詳しくご紹介していきます!

企業主導型保育ってどんなもの?

企業主導型保育

企業主導型保育とは、内閣府が平成28年度から始めた取り組みのこと。
多様な働き方に対応した保育サービス拡大を行うことで、待機児童解消をはかり、仕事と子育てとの両立を支援するのが目的です。
企業のニーズに応じて、会社が保育所を設置・運営することを助成する制度となっています。

企業主導型保育所の特徴

「企業主導型保育所」とは、企業が従業員の子供を預かるために設置した保育施設のことを指します。認可外保育施設に分類されるものの、一定の条件を満たして都道府県に届け出をすれば、認可保育施設なみの助成を受けることが可能です。

休日勤務や昼夜交代制など、従業員の働き方に応じた多様な保育サービスを提供できます。複数の企業が共同で設置したり、従業員だけでなく地域住民の子どもも受け入れたりと、柔軟な運営ができることも主な特徴です。
利用者とも、一定の要件を満たせば直接利用契約が結べます。

企業主導型保育の位置づけ

企業型保育所の魅力って?

企業主導型保育所の魅力的なポイントには、以下のようなものがあります。

  • 働き方に応じた多用で柔軟な保育サービスが提供できる(園長・夜間・休日・短時間・週2日のみなど)
  • 複数の企業で共同設置することができる
  • 他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れができ、地域枠定員の50%以内ならば自由に設定ができる(設定しないことも可能)
  • 一定の条件を満たせば認可保育施設並みの運営費・設備費の助成が受けられる
  • 設置の際に自治体(市区町村)の関与がいらない
  • 設置後運営を委託することも可能
  • 駅の近くや社宅の近くなど、本社所在地以外でも設置できる
  • 利用者と直接契約ができる

 

企業・利用者・保育士それぞれのメリットは?

遊ぶ保育士さんのイラスト
企業主導型保育によってどのようなメリットが生まれるのか、企業・利用者・保育士それぞれの目線からチェックしてみましょう!

◆企業のメリット

  • 従業員の就労状況に応じたニーズに対応できる
  • 子育て中の職員の離職率を下げられる
  • 従業員の福利厚生制度への満足度が向上する
  • 地元住民に開放することで地域貢献につながる
  • 共同設置で単独運営のリスクを分散できる
  • 認可外でも認可施設同水準の助成が受けられる

待機児童問題が深刻な今、優秀な人材が子育てのために離職してしまうことも多々あります。企業が職員のために託児できる施設を用意すれば、「保育園に入れないから……」という理由での離職を減らせるでしょう。
また福利厚生の充実で従業員の満足度が上がったり、地域枠の設定でCSR活動につなげられたりというメリットも期待できます。
 
認可外であるため、従業員の働き方に柔軟に対応できるだけでなく、就労要件等はあるものの利用者と直接契約ができます。それにより、自治体に保育の必要性を認められにくい非正規労働者などにも、保育サービスを提供することができるのです。
 

◆利用者のメリット

  • 就労形態に合わせた託児ができる
  • 認可保育所並みの利用料金で利用できる
  • 自宅や職場の近くなど通勤に便利
  • 職員数や設備に一定の基準があるので安心

認可保育所に託児をするためには、「保育の必要性」の認定が必要です。しかし企業主導型保育所であれば、企業と利用者が直接契約できるため、自治体の認定は必要ありません。また企業が十分な助成を受けられることで、利用料金を認可施設並に設定することもできるでしょう。
 

◆保育士のメリット

  • 大手運営主体の場合は給与などの待遇面が期待できる
  • 福利厚生制度充実に力を入れているので、子育てに理解のある場合が多い
  • オフィス街やベッドタウンなど通勤に便利な職場環境
  • 新設オープニングの園が多い
  • 企業の運営に合わせ、休日が充実している場合がある
  • 無資格でも就業チャンスがある
  • 預かる人数が少ない場合が多い
  • 発熱の場合などに保護者と連絡が付きやすい
  • 研修制度などが充実している園もある
  • 大手の場合には経営が安定している

企業の規模や運営を外部委託しているか否か、またその企業の保育ニーズなどによって差がありますが、運営を行う企業や運営委託する事業者の規模が大きければ、給与や賞与、昇給などの面で充実しているケースがあります。
また預かる人数も認可園に比べて小規模な場合が多いため、落ち着いて子どもにじっくりと向き合いたいという方にはオススメです。

また保育士の配置基準では、「その半数を資格保有者とすること」と決められています。保育補助として無資格でも働くチャンスがあります。

通勤という面では、もともと従業員が子育てと仕事を両立するために作られた園ですので、通勤に便利な市街地等に設置されているケースが多いです。保育士さんにとっても、通勤に便利というメリットは嬉しいですね!
 

企業内保育(事業所内保育)との違いを解説!

企業主導型保育
企業が設置する保育園と聞くと、事業所内(企業内)保育所を思い浮かべる方も多いでしょう。
ここからは「企業主導型保育」と「事業所内(企業内)保育」、それぞれの違いを確認していきます。

■事業所内保育所(企業内保育所)とは■
企業が従業員のために、企業内や近隣に設置する保育施設のこと。2015年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」では、地域型保育給付の対象として市区町村の認可事業になっています。

【事業所内保育についての関連記事はこちら!】
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最近話題の”企業内保育所”で働く!-保育のお仕事レポート

企業が従業員のために設置するという点では企業主導型と同じですが、施設の位置づけや運営・設置基準などが異なります。詳しく見ていきましょう。
 

◆位置づけの違い

「企業主導型保育」は認可外保育施設に位置づけられますが、「事業所内保育(企業内保育)」は地域型保育事業の一部として市区町村の認可事業になっています。(※認可を受けていないものはその他の認可外保育施設に分類されます。)

企業内保育事業の位置づけ
 
認可事業である事業所内保育事業では従業員枠の利用者であったとしても、自治体の「保育の必要性」の認定(保育認定)が必要で、短時間勤務などの場合で保育認定を受けられない場合には基本的に利用ができません。

これに対し、認可外事業である企業主導型保育事業では、企業と利用者との直接契約であるため、保育認定がない従業員であっても利用が可能です。また例えば週2回の利用など、柔軟な保育サービスの提供が実現できます。
 

◆運営・設置基準の違い

事業所内保育事業は、分類上認可外保育施設ですが、都道府県の助成を受けるためには施設や職員配置において一定の条件を満たす必要があります。その運営・設置基準を事業所内保育事業のものと比較してみましょう。
 

【事業所内保育事業】運営・設置基準
(定員20名以上の施設の場合)
 保育室等 【0・1歳】
乳児室:1.65㎡/人
ほふく室:3.3㎡/人
【2歳以上】
保育室または遊戯室:1.98㎡/人
 屋外遊技場 【2歳以上】
3.3㎡/人
 給食 自園調理(連携施設等からの搬入可)
調理室
調理員

 

【事業所内保育事業】運営・設置基準
(定員19名以下の施設の場合)
 保育室等 【0・1歳】
乳児室またはほふく室:3.3㎡/人
【2歳以上】
1.98㎡/人
 屋外遊技場 【2歳以上】
3.3㎡/人
 給食 自園調理(連携施設等からの搬入可)
調理設備
調理員

 

【企業主導型保育事業】運営・設置基準
 保育室等 【0・1歳】
乳児室:1.65㎡/人
ほふく室:3.3㎡/人
【2歳以上】
保育室または遊戯室:1.98㎡/人
 屋外遊技場 【2歳以上】
3.3㎡/人
 給食 自園調理(連携施設等からの搬入可)
調理室
調理員

表にも示したとおり、施設、設備面や職員数に関しては、事業所内保育事業と比べて大きな差はありません。

◆保育士配置基準の違い

続いて保育士の配置基準を事業所内保育事業のものと比較してみましょう。企業主導型保育事業の場合は定員数にかかわらず、保育従事者はその2分の1が保育士であれば良いという基準設定になっています。
 

【事業所内保育事業】保育士配置の規定
(定員20名以上の施設の場合)
 乳児 3 人につき 1 人以上
 満 1 歳以上満 3 歳に満たない幼児 6 人につき 1 人以上
 満 3 歳以上満 4 歳に満たない幼児 20 人につき 1 人以上
 満 4 歳以上の幼児 30 人につき 1 人以上

※常時2名以上の配置が必要です。
※定員19名以下の施設については上記配置基準+1名以上の配置が必要です。
※定員19名以下の施設については小規模保育事業のA型・B型の配置基準基準に準じ、A型の場合は全員、B型の場合は2分の1以上保育士資格を持つ職員の設置が必要です。
 

【企業主導型保育事業】保育士配置の規定
 乳児 3 人につき 1 人以上
 満 1 歳以上満 3 歳に満たない幼児 6 人につき 1 人以上
 満 3 歳以上満 4 歳に満たない幼児 20 人につき 1 人以上
 満 4 歳以上の幼児 30 人につき 1 人以上

※上記配置基準+1名以上の配置が必要です。
※常時2名以上の配置が必要です。
 

(参考)【認定外保育施設】保育士配置の規定
 主たる開所時間11時間 児童福祉施設最低基準に定める数以上
(常時2名以上配置)
 11時間を超える時間帯 常時2人以上(子どもが1人の場合を除く)

※3分の1(保育従事者が2人の施設は1人)以上は保育士または看護師 
 

◆地域枠の設定上の違い

事業所内保育事業では定員の4分の1程度は地域枠として開放が義務付けられていますが、企業主導型の場合は、定員の2分の1までの範囲で自由に地域枠の設定ができます。さらに従業員枠だけで定員が満たされる場合は、地域への開放枠を設定しないことも可能です。
 

企業主導型保育の将来性は?

企業主導型保育

企業にとっても、働き方に合わせた柔軟な保育サービスが提供できるため、将来的に更に施設数が増えていくことが見込まれます。

ただし都市部などでは必要な土地の確保・近隣住民の反対運動などから、施設数が伸び悩む傾向にあり、その点では課題が残ります。

企業主導型の保育所で働きたい!と思ったら…

企業主導型保育
企業主導型保育はまだまだ新しい事業。そのため助成の申請をこれから行う、これからオープンするという新規園が多くあります。

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編集者より

うさぎのイラスト
子育てと仕事との両立を目指すパパ・ママにとって魅力的な企業主導型保育事業。全国での施設数はまだまだ増えていく途中ですが、今後一層のニーズ拡大にともなって、増えていくことが期待されます。

認可外施設ということもあり、提供する保育サービスにも保育所ごとに大きな差があります。ご自身の働き方の希望にあった施設をじっくり探してみるのも良いかもしれませんね!

 

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参考資料

企業主導型保育事業ポータル公益財団法人 児童育成協会(2017/5/17)
企業主導型保育事業の概要内閣府(2017/5/17)
スゴいい保育-保育のいまの声と必要な未来を伝えるサイト認定NPO法人フローレンス(2017/5/17)
JIJI.COM企業主導型保育所、定員7800人分を確保-日本経済新聞企業主導型保育所、出足は好調 まず3887人分助成-朝日新聞DIGITAL友だち追加

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