「保育コンシェルジュ」とは？保護者と保育所を繋ぐ専門相談員

2014年4月、千葉県千葉市で達成された「待機児童ゼロ」。この実現に一役買ったのが、保育コンシェルジュの活躍です。
保育コンシェルジュとは、就学前の子どもの預け先について保護者の相談に応じる相談員です。最近では待機児童問題や多様化する保育ニーズへの対応策として、多くの自治体で導入が進んでいます。

今回の記事では、保育士にとって新たな活躍の場となりうる保育コンシェルジュについて、仕事内容や働くメリット・デメリットをご紹介いたします！

「保育コンシェルジュ」とは？

保育コンシェルジュは自治体に配置される専門の相談員で、保育を希望する保護者の相談を受けて希望や数入にあった保育サービスの情報提供を行います。
入所前の相談はもちろん、保育所に入所できなかった場合のアフターフォローなども行っています。
保護者のニーズと保育サービスを適切に結びつける、橋渡し的なお仕事です。

「保育コンシェルジュ」は待機児童問題の救世主?!

千葉市の場合、平成25年度の保育所入所申込数は12,709件、これに対し認可保育所の定員は11,913人。つまり796人は認可保育園に入れない計算になります。
そこで保育コンシェルジュは、入所ができなかった家庭に対し、通勤途中にある他の保育所や認可外の保育施設を紹介しました。結果、保育所定員を増やすなどの対策をしても届かなかった「待機児童ゼロ」を実現。この地道なマッチングが奏功したと言えるでしょう。

（参考資料）　千葉市の保育所待機児童数推移
H22年4月	H23年4月	H24年4月	H25年4月	H26年4月
324人	350人	123人	32人	0人

保育コンシェルジュを導入した成功例は、千葉市のみではありません。
平成23年6月、全国に先駆けて取り組みを実施した神奈川県横浜市では導入1年後に待機児童82％減を、2年後には「待機児童ゼロ」を実現しています。

（参考資料）　横浜市の保育所待機児童数推移
H22年4月	H23年4月	H24年4月	H25年4月	H26年4月
1,552人	971人	179人	0人	20人

利用者からも
「多様な保育サービスがあることを丁寧に教えてもらった」
「認可保育所の保留通知を受けたが、一緒に考えますという言葉が心強かった」
…と感謝の声が寄せられている保育コンシェルジュ。待機児童解消対策において、ある意味では救世主とも言えそうです。

どんな仕事？資格や雇用形態は…？

今後保育コンシェルジュの導入が各自治体に広まれば、保育士のあなたが将来コンシェルジュとして働く…という可能性もあるかもしれません。雇用条件や詳しい仕事内容を少し覗いてみましょう！

待遇について

待遇の一例
【雇用形態】	地方公務員　一般事務嘱託員
【雇用期間】	約1年間の有期（※更新有無は自治体による）
【基本給】	163,400円～179,000円程
【勤務時間】	フルタイム（09:00～16:00）
【休日】	土日祝他
【福利厚生】	雇用保険・労災・健康保険・厚生年金（※自治体による）
【資格】	・保育に関心があり、子育て中の方を応援したいという意欲のある人・パソコン（ワード、エクセル程度）の操作ができること・保育士もしくは幼稚園教諭などの資格を要する自治体も有・保育施設勤務の経験年数などの条件を設けている場合も有

（※過去の募集要項等に基づいたデータ）
　

仕事の主な内容

窓口や電話などで保育サービスに関する相談や案内を行う
認可保育所や、それ以外の保育施設等に関する情報収集や情報整理を行う
会議などへの参加
相談記録の作成
待機児童の調査・分析や対策の検討に関する事務
その他保育に関するオフィスワーク

働く上でのメリット

土日等がお休み: 保育コンシェルジュは嘱託委員ですが、扱いは公務員となります。そのため、土日や祝日及び年末年始は原則お休み。プライベートとの両立もできます。

体力的な負担が少ない: 現場で動き回る保育士さんの仕事と異なり、相談業務やデスクワークが多く体力的な負担は比較的少なくなります。

保育者としての知識が活かせる: 相談員は専門的で幅広い知識と対応力が必要とされる専門的なお仕事。保育業界に対する知識や保育士の資格を活かして活躍できる職業です。

働く上でのデメリット

非正規雇用: 基本的に地方公共団体（市区町村など）の嘱託職員としての雇用となります。問題なければ翌年も更新されますが、それがなければ次年より職を失う恐れもあるのは意識しておきましょう。

保育以外のスキルがいる: 保育の知識のほかにも、WordやExcelといった一般事務の能力も必要になります。そのほか情報分析力やコミュニケーション力も問われる仕事です。

募集人数が少ない: まだ導入している地方自治体数が少ないことに加え、各担当区への配置人数が1名程度と少ない保育コンシェルジュ。求人が発表された場合には狭き門となっているのが現状です。

広まりつつある「保育コンシェルジュ」のニーズ

待機児童解消を目指して各地で導入の動きがみられる保育コンシェルジュ。今後もその動きが広まっていくことが期待されています。
　

（参考資料）　各地の保育コンシェルジュ導入例
福岡県福岡市	平成25年5月15日から保育コンシェルジュ相談業務を全区で開始
埼玉県さいたま市	平成25年12月2日から保育コンシェルジュを全区役所に配置
岡山県倉敷市	平成26年5月から保育コンシェルジュを保育・幼稚園課など3課に配置
神奈川県秦野市	平成26年10月から保育コンシェルジュ事業をスタート
千葉県花見川区・若葉区・緑区・美浜区	平成26年10月から各区のこども家庭課保育コンシェルジュを配置
東京都豊島区	平成26年12月、区役所に子育てコンシェルジュを配置することを区長へ提言予定

待機児童問題解決手段としてニーズがあるだけでなく、働く保護者の立場からも、安心して相談できる相談員が求められています。保育業界で働く人にとって、活躍の場が増えるという視点からも今後の導入拡大に期待したいものです。

編集者より

「子どもを預ける保育施設を探している」「病気のため一時的に保育が必要で…」様々なニーズに対応しなければならないコンシェルジュは、日々保育サービスに関する知識の収集が必要となるだけでなく、幅広い立場の人と円滑にコミュニケーションがとれる能力も必要とします。その点で、保育の現場や業界に対する知識が豊富な経験者の力は即戦力になることでしょう。

今後保育コンシェルジュを目指したい…と考えている方は、地方公共団体の動きに注目し、是非定期的に市・町・村等の広報をチェックしてみて下さいね！