【2018年最新版】知っておきたい待機児童問題の現状～原因と対策～

政府や自治体の取り組みにもかかわらず、なかなか解決しない待機児童問題。2016年には「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名のブログが反響を呼ぶなど、いまや社会問題となっています。

保育士の皆さんはまさに「待機児童問題」の現場で働いているわけですが、この問題についてどれくらい知っているでしょうか？今回は待機児童問題の現状と原因、解決のための対策についてご紹介します。

そもそも「待機児童」って？

「保育施設に入所したいけれど入所できずにいる子ども」がすべて待機児童としてカウントされるわけではありません。まずは2017年3月に変更された新しい定義を確認するとともに、その定義の陰に隠された「隠れ待機児童」の問題についてご紹介していきます。

待機児童の定義（2017年3月に変更）

待機児童とは、「保育施設に入所申請をしており、入所の条件を満たしているにもかかわらず入所ができない状態にある子ども」のことです。ただし例外として以下のようなケースは待機児童としてカウントしなくてもよいとされています。

◆待機児童にカウントしなくてもよいとされるケース◆

・特定の保育所を希望している
・保護者が求職活動を休止している
・自治体が補助する保育サービスを利用している（保育ママ、東京都の認証保育所など）

　

定義から外れてしまう「隠れ待機児童」も存在する

先にご紹介した定義は、認可保育所に入所できなかったにもかかわらず待機児童としてカウントされない「隠れ待機児童」が多かったため、厚生労働省が変更を加えて定めたものですが、これによって「隠れ待機児童」がいなくなったわけではありません。

その理由にはたとえば以下のようなケースが当てはまります。

• 「兄弟で同じ園に通園しないと、通勤にものすごく時間がかかってしまう」などの理由から特定の保育所を希望するケース
• 子どもを預けられないために求職活動ができず、やむを得ず休止しているケース
• 利用時間が短いなどのデメリットがあっても、保育園に入所できなかったために仕方なく利用しているケース

待機児童としてカウントしなくてもよいとされる「例外」について、どこまでを待機児童としてカウントするかは、各自治体の判断にゆだねられているのが現状。

そのため、実際には保育園に入れなくて困っているのに待機児童にはカウントされない「隠れ待機児童」は、新たな定義のもとでも6万人程度は残ると見られています。

全国の待機児童の数はどれくらい？

では実際、待機児童としてカウントされる子どもはどれくらいいるのでしょうか。厚生労働省が発表する保育園等の待機児童数の状況取りまとめによれば、2017年4月1日時点での待機児童数は26,081人でしたが、2017年10月1日時点での待機児童数は55,433人。年度途中の入所希望が増加し、29,352人増加しています。

なお、2016年10月1日時点と比較しても7,695人増加しており、待機児童問題の解決への道のりが険しいことがうかがえます。

近年の待機児童数の推移（平成28年以降）
2017年（平成29年）10月1日	55,433人	前年同月比7,695人増
2017年（平成29年）4月1日	26,081人	前年同月比2,528人増
2016年（平成28年）10月1日	47,738人	前年同月比2,423人増
2016年（平成28年）4月1日	23,553人	前年同月比386人増

（2017年4月）待機児童数ワーストランキング

2017年4月1日の時点で、もっとも待機児童の数が多いのは東京都で8,586人。これは全体の待機児童数の約3分の1にあたります。次いで多い沖縄県は2,247人、3番目に多い千葉県は1,787人でした。

【都道府県別】待機児童数ワースト10
1	東京都	8,586人
2	沖縄県	2,247人
3	千葉県	1,787人
4	兵庫県	1,572人
5	福岡県	1,297人
6	埼玉県	1,258人
7	大阪府	1,190人
8	岡山県	1,048人
9	宮城県	790人
10	神奈川県	756人

なお、自治体別に見るともっとも待機児童が多かったのは東京都世田谷区で861人、次いで岡山県岡山市が849人、東京都目黒区が617人となっています。

【自治体別】待機児童数ワースト10
1	東京都世田谷区	861人
2	岡山県岡山市	849人
3	東京都目黒区	617人
4	千葉県市川市	576人
5	東京都大田区	572人
6	兵庫県明石市	547人
7	大分県大分市	463
8	沖縄県沖縄市	440人
9	東京都江戸川区	420人
10	東京都府中市	383人

なぜ待機児童は増え続けているの？

政府が2013年から取り組んできた「待機児童解消加速化プラン」では、2017年度末までの待機児童解消を目指して、保育所の整備やそこで働く保育士さんの確保などに力を注いできました。しかし実際には待機児童数が増加してしまっています。

なぜ待機児童は一向に減らないのか…それにはさまざまな原因があります。

待機児童が減らない原因

◆共働き世帯の増加や女性の社会進出が進んだことなどから、女性の就業率が上がり、保育ニーズが高まっているため

◆核家族化によって祖母や祖父が父母に代わって子育てをすることが難しくなっているため

◆定義の変更でいままで待機児童としてカウントされてこなかった「隠れ待機児童」が明るみに出たため

◆保育士の確保が追い付かず、保育所を整備しても定員を減らすなどのケースがあるため

とくに保育士不足については、給与などの処遇改善や働く環境の改善などが求められ、早急な対策が必要でしょう。

保育は保育園を作るだけでは成り立ちません。保育士不足問題と待機児童問題とは、決して切り離して考えることのできない「表裏一体」のものなのです。

地方でも待機児童問題は深刻！

働くのにも住むのにも便利な都市部には、子育て世帯が集中し保育ニーズも高まります。そのことから待機児童問題が深刻になっていますが、地方での待機児童問題においては別の課題があります。

保育園そのものが少ない

地方で待機児童が多い自治体では、子どもの人数は都市部ほど多くはないものの「過疎化で保育園が減った結果、保育園に入園しづらくなっている」というケースがあるようです。

保育士の確保が難しい

若年層が都市部に出てしまい過疎化が進んでいるような場合には、保育士の確保も大きな課題となります。

所得の水準が低い

平均所得が低くなる傾向にある地方では、共働き世帯が増え保育ニーズが高まる傾向にあります。たとえば平均年収が全国でももっとも低い沖縄県では、待機児童数が東京に次いで2位となっています。

待機児童解消に向けた今後の対策は？

もともと「待機児童解消加速化プラン」では、平成29年度末には待機児童をゼロにすることを目標にしていました。しかしながら現在も待機児童が減らない状況となっていることから、2018年からは「子育て安心プラン」という新たなプランに取り組み、2020年（平成32年）末までの3年間で待機児童を解消する方針を立てています。

「子育て安心プラン」とは

「子育て安心プラン」は、2020年（平成32年）までの3年間で全国の待機児童を解消し、5年間で約32万人分の受け皿を整備するという、国の新たな政策です。

子育て安心プランの2つの目標
待機児童の解消	2018年度から2019年度末までの2年間で、待機児童解消に必要な受け皿、約22万人分の予算を確保する。2020年度末までの3年間で全国の待機児童を解消する。
「M字カーブ（※）」の解消	2018年度から2022年度末までの5年間で、女性の就業率80％に対応できることのできる約32万人分の受け皿を整備する。

6つの支援パッケージ

子育て安心プランは主軸として6つの支援パッケージを設定しています。

6つの支援パッケージ

1	保育の受け皿の拡大 （都市部対策や既存施設活用、多様な保育の推進を行う）
2	保育の受け皿拡大を支える「保育人材確保」 （処遇改善や業務負担減などの支援、保育補助者の育成を行う）
3	保護者への「寄り添う支援」の普及促進 （更なる市区町村による保護者支援を行う）
4	保育の受け皿拡大と車の両輪の「保育の質の確保」 （認可外保育施設を中心とした保育の質を確保する）
5	持続可能な保育制度の確立 （保育実施に必要な安定財源を確保する）
6	保育と連携した「働き方改革」 （男性による育児の促進や育児休業制度のありかたの検討などを行う）

↓6つの支援パッケージの各項目については厚生労働省の資料で詳しく説明されています！
厚生労働省『「子育て安心プラン」について』（2017年6月22日発表）

東京都では保育士給与補助を上乗せ

東京都は待機児童対策のために、過去最高となる1576億円の予算を組み込みました。2019年度末までに待機児童ゼロを目指しており、保育所整備促進や人材確保などの政策に力を注いでいます。

とくに話題を呼んでいるのが保育士の給与補助の引き上げで、平成29年度から保育士1人当たり4万4,000円を上乗せするというもの。

今までに類を見ない大幅な給与上乗せは高く評価されるいっぽうで、「保育士人材が周辺自治体から東京都に流出するのではないか」との懸念も出ています。

潜在保育士の確保も待機児童問題解決のカギに

潜在保育士とは保育士資格を持ちながら、現在は保育士として働いていない人のこと。待機児童問題の解決には保育士が不足している現状を打破する必要があり、そのためにも潜在保育士の確保が不可欠です。

保育士有資格者のうち現在現場で働いている人の数は、3割〜4割程度しかいないとも言われており、有資格者のほとんどが現場で働けるようになるだけで、保育能力は現在の2〜3倍程度になるとされています。

ただし潜在保育士の確保には、やはり大幅な処遇の改善や労働環境の改善が必要です。先にご紹介した子育て安心プランの支援パッケージにもあったとおり、保育所の整備といったハード面への支援だけでなく、人材というソフト面への支援を行うことが、待機児童問題の解決への糸口であるといえるでしょう。

↓姉妹サイト「ほいくらいふ」には潜在保育士のリアルな声を集めた記事が掲載されています！
「5万円の給料アップでも復職したくない！」約8割＜潜在保育士のホンネ＞
　

参考資料

• ハフィントンポスト『隠れ待機児童とは？　定義は決まったが、問題は解消せず「虐待の疑惑で入れたくない保育園もある」の声も』（2018/7/9）
• コトバンク（2018/9/7）
• 厚生労働省『平成29年10月時点の保育園等の待機児童数の状況について』（2018/9/7）
• 朝日新聞DIGITAL『「きょうだいバラ不可」わがままか　待機児童の判断基準』（2018/9/7）
• 厚生労働省『平成28年4月の保育園等の待機児童数とその後』（2018/9/7）
• 厚生労働省『平成29年10月の保育園等の待機児童数の状況について』（2018/9/7）
• Fledge（フレッジ）『一体何が問題なのか…待機児童問題の原因と解決策について考えてみた』（2018/7/10）
• BizHint（ビズヒント）『M字カーブ』（2018/7/10）