職場の引き留めに揺らがない5つの方法～後悔しない転職のために～

「辞めさせてください…」勇気を出して転職する旨を伝えた際に職場から引き留められたら…あなたならどうしますか？保育士不足が深刻な社会問題となる今、運営上の理由から退職を思い留まるように説得されることもあるでしょう。本日は弊社のキャリアアドバイザーの経験をもとに、引き留めに合った場合に決意が揺らがないための対処法をお教えします！

保育士さんの退職に”引き留め”は付き物？

時間的余裕を持って退職を切り出しても、人手不足の保育業界…引き留めにあうことがあります。責任感が強さから、子どもたちや同僚を思って退職の決意が揺らいでしまう保育士さんも多いようです。まずは弊社キャリアアドバイザーの経験事例をご紹介します！

キャリアアドバイザーの経験した引き留め事例

◆求職者◆

見事転職希望先の内定を得て退職を申し出たところ、園長より年度末まで勤める契約となっているからという理由で受理されず、主任保育士からは「出来る限りサポートするので考え直してほしい」と説得を受け心が揺れる。

◆キャリアアドバイザー◆

来年度も希望をもって勤務継続できる勤務先なのか、転職を決意した理由は何だったのかを再考してもらうと同時に、

■ 民法上は「雇用期間に定めのない場合は退職申し入れから2週間して退職」となっており、社会人のマナーを加えても1カ月程度前に申し出をすれば問題ないこと
■ 年度末まで勤めてから辞めても職場に多少の影響が出るのは変わらないこと
■ 内定を獲得した好条件の保育園は欠員が出にくく、同じようなチャンスはなかなかめぐってこないこと
■ 退職を口に出した時点で退職予備軍として見られてしまうというデメリット
■ 社会の仕組みとして、空いた穴は必ず誰かによって埋められるということ
■ 次の保育園で待っている同僚や子どもたちがいること

…などを伝え、決意の揺らぎに対してのアドバイスを実施。その後求職者の方は決意を固め転職を実現。新しいキャリアを築いています。

ではここからは具体的な対処方法についてお伝えしていきましょう！

【point-1】なぜ辞めようと思ったの？断固たる意志を持とう！

決意を揺らがないようにするうえで最も大切なのは、「なぜ辞めたいと思ったのか」を明確にすることです。退職を決意するに至った問題点を書き出し、冷静に見つめなおしましょう。

　
また、退職を切り出す際にあらかじめ引き留めを予見しておくことも重要。よくある引き留めパターンを知り、引き継ぎに必要な期間や具体的な計画を立てるなど、自分の考えをまとめておきましょう。
　

よくある引き留めパターン: □ 「後に残されたほかの人のことも考えてほしい」; □ 「次の人が決まるまではいてほしい」; □ 「今受け持つ子どもたちのことを考えてほしい」; □ 「昇給を考えるから思いとどまってほしい」; □ 「仕事内容が不満なら別の仕事に係替えを考える」

【point-2】退職を伝える際は”相談”ではなく”報告”！

退職の切り出しは、あくまでも決意を固めたうえでの報告です。相談として持ちかけると引き留めにあう確率が高まりますので、切り出しのタイミング、伝える人、説明すべき明確な理由などを十分に考えたうえで切り出しましょう。

タイミング	引き継ぎや採用計画など園側の事情も考慮し、退職日の1～2カ月程度前を目安に切り出しましょう。
誰に伝える？	いきなり園長へ切り出すのは、上席の立場にも影響を与えかねないため、主任など直属の上司に切り出します。なお退職が決定するまでは同僚であっても口外はしないのがベターです。
退職願は？	切り出す時点ではなく、退職意思が正式に受け入れられ職場に求められた時に退職願を記入します。いきなり突きつけることはやめましょう。
切り出し方	「○○さん、お話しがあるのですが今よろしいでしょうか」などと切り出すのが基本。決意が固いのであれば「ご相談が…」という切り出し方は避けたほうが無難でしょう。表情や口調を変え、何かあることを察せるようにすることもポイント。
退職理由の説明	余計な確執を作るのはタブー。不満は表面に出さないようにしましょう。給与の低さや残業の多さについて言及すると改善策を提案されることも多いため、「やりたいことがある」「キャリアアップのために新たな環境に移りたい」など個人的かつ前向きな理由にし、交渉の余地があると思わせないことが重要です。

【point-3】今ある可能性は2度と手に入らない！

長い時間と労力をかけ転職活動を行い、見事内定を得られた…そのご縁は1度きりしかありません。退職を取りやめるということは、自身の今までの努力で得たチャンスを手放すことです。また新しい勤務先で待つ人がいることも忘れないで！

【point-4】人生は自分のもの！退職は身勝手ではない

「職場の先輩や同僚に迷惑をかけてしまう」「子どもや保護者を裏切るようで後ろめたい」そういった感情もあるでしょう。しかし献身と自己犠牲は別物。今抱える問題からあなたを救えるのは、自分自身しかないことを肝に銘じましょう。

参考：法律上の規定

民法　第627条

【1】当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入をすることができる。この場合雇用は解約申入の後、2週間を経過して終了する。

【2】期間で報酬を定める場合には、解約の申入は、次期以後に対して、これをすることができる。但しその申入は当期の前半においてこれをしなければならない。

【3】6カ月以上の期間で報酬を定める場合には、前項の申入は3カ月前にしなければならない。

※期間の定めのない場合退職の申し出から2週間が経過すれば退職が成り立ちます。ただし就業規則に別途規則がある場合もあるため、円満退職のために必ず確認しましょう。なお、雇用期間の定めがある場合はその期間は基本的には会社の同意なしに一方的には辞められません。やむを得ない事情の場合には契約の解除も可能ですが、損害賠償の責任を負う場合もあるため注意しましょう。